個人信用情報機関は、個人信用情報を扱う会社で、与信供与（クレジット）会社が加盟しています。
個人信用情報機関は、クレジット・キャッシング各社よりの正規の申込においてのみ、信用情報を提供します。
こうした要求は、だれがいつ、どのような目的で請求したのかが記録され、私用に供されることはありません。
もちろん、利用歴が無ければ、利用歴無しと回答しますが、利用歴があれば、利用額・返済状況・遅延情報など、貸し倒れのリスクの判断の根拠となりうる情報を提供します。
こうした作業がコンピューター化され、ネットワーク化されたことにより、人件費や保管費が大幅に削減されました。
こうした利用歴のデータベース化は、与信供与の基礎資料として、過剰融資や多重債務の防止や、適切なリスク管理に利用されます。
他方、個人情報保護法の施行や、情報漏えい事件などにより、一般利用者の不安も高まっています。
現実問題として、金利・利息を営業可能な範囲に抑えるには、こうした電子化は避けられないでしょう。
消費者としては、こうした利点を認めつつも、より高度なセキュリティや安全策を求め続けていくのが賢い選択でしょう。
現在、以下のような個人信用情報機関が日本には存在し、一部では相互に情報を共有しています。
■テラネット■全国銀行個人信用情報センター■（株）シー・シー・ビー(CCB)■（株）シー・アイ・シー(CIC)■全国信用情報センター連合会（全情連）